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アプリケーションの過剰利用により、デジタル業務は大きな変化を経験している。スラックやエバーノート、グーグルドライブ、ドロップボックスなど、多くの職場向けアプリ/ツールの投入により、時間管理からリスト作成まであらゆる作業の効率がある程度改善される一方で、業務フローと生産性に混乱が生じているのだ...

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人気記事 新規登録 ログイン ログイン状態を保持する パスワードを忘れた方 OR Facebookでログイン Googleでログイン Fujisan.co.jpのIDでログイン リーダシップ ログイン 無料会員登録 2018/03/17 12:00 「仕事効率向上」ツール、乱用で年間32日が無駄に Larissa Faw , Contributor フォロー I write about millennials, workplace trends and career mavericks. Shutterstock.com アプリケーションの過剰利用により、デジタル業務は大きな変化を経験している。スラックやエバーノート、グーグルドライブ、ドロップボックスなど、多くの職場向けアプリ/ツールの投入により、時間管理からリスト作成まであらゆる作業の効率がある程度改善される一方で、業務フローと生産性に混乱が生じているのだ。 私の以前の職場では、自分の完了した作業を1時間ごとにリストアップすることが義務付けられており、従業員はすでに終わったささいな作業の記録に毎時間5~10分費やしていた。効率性を追求するはずのこのシステム、1週間続ければ費やした時間は膨大になる。さらに私の会社では、このデータが全く活用されていなかった。 英語には「The road to hell is paved with good intentions(地獄への道は善意でできている)」ということわざがあるが、まさにその状態だ。生産性アップのために作られた職場向けアプリが、企業の業績をじかに損なっている。 クラウドベースのコミュニケーションや協働ソリューションを提供する企業、リングセントラル(RingCentral)の新たな調査によると、異なるアプリを使い分けなければいけないことで従業員の69%が1日最大1時間を無駄にしており、これによる生産性の損失は年間32日分に上る。従業員の平均使用アプリ数は4つで、6つ以上使用している人も20%いた。 同社のリアド・ドリジ最高マーケティング責任者(CMO)は「現代の従業員は、大量のコミュニケーションアプリに包囲されている状態。これまで以上に、さまざまなアプリやコミュニケーション経路に注意が分散している」と述べた。「こうしたアプリは生産性強化を目的とするが、多数のアプリを管理することは難しいことが分かっており、企業には深刻な悪影響がある」 同調査によると、アプリの過剰利用によって職場が混乱状態にあることについては世界中で不満が募っている。仕事のコミュニケーション量が膨大なことを課題と感じている従業員は70%で、集中力や仕事のリズム、最終的には生産性に大きな影響が出ていると同社は指摘している。 次ページ > 経営幹部の意識改革が必要 1 2 > 編集=遠藤宗生 あなたにおすすめ 合わせて読みたい 投資 ログイン 無料会員登録 2018/03/13 12:00 「米国で最も憎まれた男」が犯した本当の罪は何なのか Erik Sherman , CONTRIBUTOR フォロー I cover business, personal finance, careers, and the economy. マーティン・シュクレリ (Photo by Spencer Platt/Getty Images) 何という凋落ぶりだろう──。2年前、米下院の公聴会に出席した元ヘッジファンドと製薬会社の最高経営責任者(CEO)だったマーティン・シュクレリは、米国憲法修正第5条に基づく黙秘権を盾に証言を拒否、薄ら笑いを浮かべるだけで済ませた。 だが、3月9日にニューヨークの連邦裁判所に出廷したシュクレリ被告(34)の顔からは、その薄ら笑いは消えていた。それどころか、何度かすすり泣き、寛大な裁きを判事に懇願した。だが、判事は証券詐欺罪で禁錮7年の量刑を言い渡した。シュクレリは、許されない罪を犯したのだ。 16歳で「疑わしい」取引 アルバニアとクロアチアからの移住を両親に持つシュクレリのキャリアは、興味深いものだ。最初に米証券取引委員会(SEC)から調査を受けたのは、16歳だった2000年。うまく空売りを続けていたことが疑わしいとされたためだったが、このときは罪に問われることはなかった。 ニューヨーク市立大学バルーク校で経営学の学位を取得した2004年には、ヘッジファンドMSMBキャピタル・マネジメントを共同創業。SNSでバイオテクノロジー企業をからかうような発言を繰り返しながら、関連企業の株の空売りを続けた。 それからの数年間、シュクレリの仕事ぶりは常に議論を巻き起こし続けた。ウェブサイト上でバイオ技術関連企業を酷評したり、投資している企業の評判を悪くするため、米食品医薬品局(FDA)に対して苦情を申し立てたりするといった行動を取り、それらの企業の株を空売りした。 シュクレリ自身やその経営する企業も複数回にわたって訴えられたが、米国民が本当に怒りを爆発させたのは、シュクレリが最初に立ち上げたバイオ製薬会社レトロフィンが慢性肝疾患などの治療薬「チオラ(Thiola)」の販売権を買収。価格を1錠当たり1.50ドルから30ドルにつり上げたことに対してだ。 2015年には、別に創業した製薬会社チューリング・ファーマシューティカルズが特にHIV(ヒト免疫不全ウイルス)感染者に必要とされる寄生虫感染症の治療薬「ダラプリム(Daraprim)」の製造・販売権を獲得し、価格を1錠13.50ドルから750に引き上げた。患者の中には年間の薬代が数十万ドルにまで上昇した人たちもいた。その結果、破産し、苦しみ、結果として亡くなった人もいたかもしれない。 「自業自得」とのコメントもあるが── シュクレリに禁錮刑が言い渡されたことを受け、SNS上にはそれを喜ぶ人たちの声が数多く寄せられた。当然の報いだと述べる人たちもいた。だが、残念ながらシュクレリが禁錮刑を受けたのは、患者たちにとって残酷なほどに薬価をつり上げたからではない。 ニューヨーク東部地区連邦地方検事局の発表文によれば、検察側はシュクレリについて長年にわたり、証券詐欺罪の疑いで調査を続けていた。リチャード・ドナヒュー連邦検事は、「シュレリは何年もの間、いくつものうそにうそを重ね、投資家たちの金を盗み、株式市場を操作し、自分の利益を増やしてきた」と指摘。 「投資家や従業員、国民に対し、信頼を繰り返し裏切ったことへの代償を支払わなければならない。検察局は今後も警察などと協力して、シュクレリのような犯罪者を特定し、捜査し、裁判にかけること最優先事項としていく」と説明した。 ──そう、シュクレリは米国では許されない大罪を犯した。富裕層から金を盗んだのだ。「治療が欠かせない人たちが、お金があろうとなかろうと高額の薬代を支払わなくてはならなかった。それは不当な価格つり上げという窃盗罪ではないのか?」と思う人もいるだろう。 米国では、それは「ビジネス」と呼ばれる。 編集=木内涼子 あなたにおすすめ 合わせて読みたい